1. 個⼈情報の利⽤⽬的

当社では以下の⽬的で個⼈情報を利⽤します。

a.直接書⾯にて取得する場合の利⽤⽬的は、以下となります。

・建築・電気・衛⽣設備⼯事の受託⼯事および連絡のため

・賃貸管理業務のため

・各種お問合せに関する回答のため

・当社社員の採⽤・雇⽤、保険医療管理、社会保険加⼊、雇⽤管理の届出等法令の定めのある業務に関わる⼿続きのため

・当社社員・退職者の管理業務および福利厚⽣のため

・当社の業務を委託する個⼈事業主の⽅に係わる⼿続きのため

b.直接書⾯以外にて取得する場合の利⽤⽬的は、以下となります。

・業務委託元からの建築・電気・衛⽣設備⼯事の受託⼯事および連絡のため

・当社のお得意先およびお取引各社との連絡のため

・当社セキュリティ強化のため防犯カメラで録画するため

・当社内のセキュリティ確保のため

・当社の応募者に対する書類選考のため

・お客様のご意⾒を伺う等、サービスの改善または新たな商品・サービスの企画開発のため

・お客様の利⽤状況や満⾜度調査等、商品開発・サービスの向上に係る調査、問題解決、ヒアリングおよび集計・統計・分析・広告実施のため

・その他、当社および当社が委託を受けてお客様の利⽤状況や満⾜度の調査・集計・統計・分析等或いは新たな商品・サービスの企画開発を業務として⾏うため、当社および委託された個⼈情報を取り扱うことがあります（この場合、保有個⼈データには該当しません）。

2.個⼈情報の第三者提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、保有する個⼈情報を第三者へ提供することはありません。

　a.ご本⼈の同意がある場合

　b.個⼈を識別することができない状態で提供する場合

　c.⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本⼈の

同意を得ることが困難である場合

d.公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難な場合

e.国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼす恐れのある場合

　f.業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取り扱いを委託する場合

　g.第三者が外国に所在する場合は、ご本⼈の同意を得る際に、個⼈情報保護法の定めに従い、第三者が所在する外国等に関する情報提供を⾏います。

h.ご本⼈の同意を得る際に第三者が所在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、ご本⼈の求めに応じて、特定できた外国等に関する情報提供を⾏います。７.のお問合せ窓⼝までお問合せください。

3.個⼈情報の外部委託

当社は個⼈情報を本⽂の第１項（個⼈情報の利⽤⽬的）に記載した利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、円滑かつ効率的に事業活動を遂⾏するため情報の取り扱いを外部に委託することがあります。その際には、当社で定めた基準に従って委託先を選定し、委託先との間で個⼈情報の取り扱いに関する契約を締結すること等により、委託先に対して必要かつ適切な監督を⾏います。

4.利⽤⽬的の変更

     取得した後、利⽤⽬的を変更する場合、以下のいずれかに該当する場合を除き、事前にその⽬的を通知し、ご本⼈の同意を得ることとします。

a.法令に基づく場合

b.⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の意を得ることが困難であるとき

c.公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき

d.国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得 ることによって当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき

5.個⼈情報の任意性

当社に個⼈情報をご提供頂くことは任意です。ただし、当社が求める個⼈情報 の全部または⼀部をご提供いただけない場合および情報に誤りがある場合は、当社へのご要望、お問合せ等をご利⽤になれないことがあります。

6.個⼈情報の開⽰等

当社が保有する開⽰対象個⼈情報は本⽂の第１項 個⼈情報の利⽤⽬的のうち1.a です。ご本⼈または代理⼈から個⼈情報の利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加または削除、利⽤の停⽌、消去および第三者への提供の停⽌、第三者提供の記録（以下「開⽰等」といいます）を求められた場合は、お申し出いただいた⽅がご本⼈または代理⼈であることを確認した上で、迅速な期間で対応いたします。また、以下のいずれかに該当する場合は、開⽰等の対象としないことがあります。この場合、ご本⼈または代理⼈に遅滞なくその旨を、理由の説明とともに通知します。

      　　a.ご本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

b.当社業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合

c.法令に違反することとなる場合