有限会社潮工業は、長年にわたり水道工事・リフォーム工事において技術力と品質を強みとし、顧客の多様なニーズに応える製品・サービスを提供してきました。

近年、少子高齢化をはじめ、激しい事業環境に対応するため、デジタル技術を積極的に活用し、業務効率化・品質向上・付加価値創出を実現することで、持続的な成長を目指します。

これまで培った現場の技術に、AIなどによる需要予測やデータによる工程管理を融合させることで、よりスピーディかつミスのない施工体制を構築してまいります。社員一人ひとりがデジタルを使いこなし、地域の皆様にこれまで以上の安心と感動を届けられるよう、変革を推進してまいります。ＤＸの土台となる情報セキュリティをさらに強化し、盤石なＤＸ基盤を構築します。

有限会社潮工業

代表取締役 佐藤 良之

当社は、データ活用やデジタル技術の進化、少子高齢化に伴う人材不足、顧客ニーズの高度化を、事業上のリスクであると同時に企業変革の機会と捉えています。現場の技術力という強みにデータとデジタル技術を融合し、「安心と快適な住まいづくりを、高品質かつ高効率に支える企業」へ進化します。

DXを通じて、経験や個人の力量に依存しやすかった業務を組織のデータとして蓄積・共有し、施工品質の安定、業務生産性の向上、技術継承の加速、顧客満足度の向上を実現します。これにより、限られた人員でも高い品質とサービスを持続的に提供できる経営基盤を確立し、地域社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

経営ビジョンの実現に向け、当社は従来の「経験依存型・個別管理型」の業務から、「データ活用型・全社連携型」の経営・事業モデルへ段階的に移行します。

設計・施工・管理・顧客対応に蓄積されるデータを経営資源として活用し、迅速で精度の高い提案、安定した施工品質、効率的な経営を実現するデータ駆動型の事業モデルを追求します。

当社は、経営ビジョンを実現するため、次の3つをDX戦略の柱として推進します。単なるデジタル化にとどまらず、業務の流れや働き方、技術継承、顧客への価値提供を変革することを目的とします。

1.モバイルによるバックオフィス変革と技術継承のデジタル化

現場報告書の作成、現場写真などをモバイル活用により即時格納し、バックオフィスの変革をしていきます。また熟練技術者が現場で行う判断や施工手順をモバイル端末などでデータ化して蓄積し、若手社員が現場で必要な情報を即座に確認し長年の課題であった熟練者の「暗黙知」をデジタル資産として組織共有することで、企業文化を変革し、次世代に選ばれる魅力ある企業へと進化します。

DX戦略を着実に実行するため、代表取締役社長をDX推進の最高責任者とし、DX推進チームと現場DX推進リーダーが連携する全社横断的な体制を構築します。DX推進チームには、社長からDX施策の企画・推進に必要な権限を委譲し、現場課題を迅速に経営判断へつなげます。

DX推進チームは、各部門の課題やシステムの現状、将来的なリスクを把握し、優先順位を付けて施策を推進します。専門性が必要な領域は、ITベンダー、クラウド・AI事業者、情報セキュリティ専門家等の外部パートナーと連携し、自社に必要な知見を取り入れながら実行力を高めます。

DXを継続的に推進するため、社員のデジタルスキルを把握し、役割に応じた教育・配置を進めます。DX関連研修・資格取得に対する受講費用の補助、報奨金・資格手当等を活用して学習を後押しするとともに、高度な専門性が必要な領域は外部人材・パートナーとの協業により補完します。

DX戦略を推進するために2027年までに集中的に投資を実施します。

1.モバイルによるバックオフィス変革と技術継承のデジタル化のため

全施工現場への高速通信環境（Wi-Fi/5G）の配備と、現場担当者へのモバイル端末（タブレット・スマートフォン）の支給を行います。
また、写真や報告書を即時同期できるクラウドストレージおよび、動画マニュアルを蓄積・検索できるナレッジ共有プラットフォームを整備します。

2.基幹システムの刷新によるデータ統合の確立のため

従来のオンプレミス型システムから、API連携が容易なクラウドネイティブな統合ERP（基幹業務システム）へ刷新します。
また見積、工程、発注のデータを一元管理するデータウェアハウス（DWH）を構築し、AIを活用した最適な施工スケジュール環境を整備します。

当社ではDX戦略の達成指標として以下の3つを設定しています。

1.モバイルによるバックオフィス変革と技術継承のデジタル化

熟練者の知見をデータ化した「施工手順・判断基準」の登録件数を20件以上、若手社員による現場での参照回数を2028年までに重要項目5件、その他参照回数を1ヶ月10回などを目指します。

2.基幹システムの刷新によるデータ統合の確立

2028年度までに、見積から資材発注までのデータ連携により、事務工数を2025年度比で20％削減することを目指します。

3.クラウド型顧客データ基盤の構築

クラウド型CRM（顧客管理システム）に蓄積したデータをAIにより算出した更新時期に基づく適時提案を実施し、リフォーム・修理の成約率を前期比10％向上させます。